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櫻茜理記者・NNNニューヨーク
「ニューヨークにあるこちらのスーパーでは、客の大半が国の補助であるフードスタンプを利用しています」

「フードスタンプ」は低所得者をサポートする制度で、受給者は所得や家族の人数に応じた給付金がチャージされた電子カードをレジで提示し、食料を購入することができます。

議会で予算案が成立せず、政府機関の一部閉鎖が長引く中、農務省が「資金源が枯渇した」として、来月1日以降「給付金は支給されない」と表明したため、ニューヨークのスーパーでは不安の声が聞かれました。

フードスタンプ利用者
「（給付停止は）間違っている。私たちの多くが飢えに陥るだろう」「最悪の場合、多くの人が家族を養うために盗みを働かざるをえない。他に養ってくれる人が誰もいないからだ」

全米で4200万人の受給者が苦境に立たされる恐れがあり、ニューヨーク州などは非常事態を宣言し、追加の給付を表明しました。また、ニューヨーク州をはじめとする25の州と首都ワシントンは、給付停止は違法だとしてトランプ政権を提訴しています。