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　新型コロナウイルスの感染拡大以降、札幌市の生活保護の申請件数が増えている。感染拡大前までは減少傾向だったが、2020年度から2年連続で増え、21年度は6042件。特に29歳以下の若年層の増加が目立ち、市はコロナ禍に伴う非正規労働者らの雇用情勢の悪化などが影響しているとみる。物価高騰も続いており、市は3、17、24日に生活や仕事、借金などの相談を受け付ける相談会を開く。

市によると、生活保護の申請件数はリーマンショック後の09年度以降、減少傾向が続いていたが、20年度は前年度比1・3％増の6020件と増加に転じた。21年度も微増し、22年度（速報値ベース）は10月末時点で3820件と前年度を上回るペースで推移。9月末時点の市内の生活保護受給世帯は5万6551世帯で、19年の同時期より1361世帯増えた。

　20年度以降、申請者のうち29歳以下の割合は14・1～15・4％で推移し、19年度の11・8％より拡大。今年4～10月の申請件数は計574件と19年同期の約1・5倍に上る。全世代で失業と預貯金の取り崩しに伴う申請が多く、市保護自立支援課は「コロナによる経済への影響が若い世代に出ている」と分析する。